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東京税理士会練馬西支部の
ホームページへアクセスいただき
有難うございます。

支部長

 この度、令和三年六月十七日開催の定期総会において当支部の支部長に選任されました小林です。練馬西支部の会員の皆様には、日頃より会務運営に絶大なるご協力を賜りまして心より感謝申し上げます。会員の皆様からいただいたご意見・ご要望を真摯に受け止めて、さらに充実した会務運営を目指して、誠実に努力したいと思っております。

 さて、当支部では地域社会に貢献するため、東京税理士会本会、税務官公署、及び税務諸関連団体と連携して、確定申告期における所得税確定申告の無料相談会、税を考える週間(毎年11月11日から11月17日)の無料相談会、区役所等における税務相談、租税教室の開催などを始めとする税務支援活動を展開しております。また、支部主催の相続税の無料個別相談会や税理士紹介などにも積極的に取り組んでおりますので、詳細につきましては当支部事務局までご連絡頂ければ幸いです。

 現在新型コロナウイルスが猛威を奮っております。このコロナ禍において中小事業者を始めとした納税者の皆様は大変困難な状況にあります。これらの状況を打破するためには様々な中小企業支援が必要となってまいります。具体的には中小企業の税負担を軽減する税制改正建議や地方自治体が実施する給付金等の相談窓口になることなどです。

 もう一つ大切なことは業務のデジタル化です。コロナ禍において我が国のデジタル化がいかに遅れているかが浮き彫りになりました。電子申告や電子納税等は、現在すでに行われておりますがWEB会議の活用やテレワークの推進等、業務のICT化への対応は急務ではないでしょうか。これらはコロナ禍が収まった後でも我々の業務効率改善に十分に役立ち、ひいては納税者の皆様により質の高い税務サービスを提供できるものと考えられます。

 また、令和五年一〇月には消費税のインボイス制度の導入が予定されております。免税事業者では税負担を価格転嫁できないうえ、仕入控除もできなく、さらに帳簿方式に比べ事務負担の多くなる複雑な制度は問題があります。この制度の移行に対しては見直しを税理士会として求めて参ります。このコロナ禍を乗り越え新しい社会を見据えるために、また税理士業務を取り巻く諸問題に取り組むためにも行政官庁や関連諸団体との連携、協力を積極的に働きかけていこうと思います。

 結びにあたりまして、当支部のホームページを御覧の皆様には、税理士及び東京税理士会練馬西支部の活動及び役割について、一層のご理解を頂くとともに、納税者の皆様からの御意見や情報の御提供を頂けますよう、宜しくお願い申し上げます。

 
                               東京税理士会練馬西支部 支部長 小林 隆行